安倍政権は自らの手で「歴史問題」全体の最終“解決”を図ろうと
しているのか。

安倍談話の時に設置された２１世紀構想懇談会の報告書「原案」に、
その基本プランが記されていたらしい。

同懇談会のメンバーの１人だった京都大学名誉教授の中西輝政氏の
証言によると、既に今回の慰安婦合意の骨子に当たるの内容が、
昨年７月１３日にメンバーに示された原案に、殆どそのまま書かれて
いたという（原案のペーパーは非公式会合終了後に厳重に回収）。

ばかりか、靖国神社問題についても、いわゆる“Ａ級戦犯”の分祀、
或いは靖国神社に代わる国立の「代替慰霊施設」建設の必要性を明記。

更に、歴史教育、歴史教科書の問題については、外務省（！）を中心に
中韓２国だけでなく、旧連合国である米欧諸国も含む多国間の共同研究
を進め、その成果（！）を教育現場や啓蒙活動に反映させる。

それらによって日本人の歴史認識の「正常化（！）」と
「再教育（！）」を推進する、と。

この度の慰安婦合意は、その安倍政権の全体プランの“一部”でしかない
ようだ。

ちなみに、保守論壇の重鎮であり、安倍政権を支持、応援する
保守系知識人の最も代表的な１人と見られて来た同氏が、次のように
記しておられるのは、甚だ興味深い。

「政治や外交というものには様々な考慮が求められ、時には譲歩や
妥協が求められる。
政治学者として、また歴史学者として、現実政治や歴史上の
政治・外交史を長く研究してきた私には、このことはわかりすぎる
ほど自明なこと、少なく言って『百も承知』のつもりだ。

しかしその上であえて言うのだが、事が自らの歴史観や一国の
歴史認識をめぐる問題となると、世界広しと言えども、この安倍政権
ほど、国家としての建前や従来から発信してきた自らの歴史をめぐる
言動と、最終的な結果として後世に残すことになる、為政者として
あるいは国として明確にコミットした歴史認識との間に、これほど
大きな譲歩と前後を通じこれほど極端な落差がついて回るような
選択をする指導者の事例は、古今東西、殆どないように思う」

（『歴史通』３月号）と。